お知らせ

【外国人技能実習生制度の適正化法案、衆議院可決】

途上国の経済発展を担う「人づくり」に貢献する制度の趣旨を徹底させる目的として、本法案では、新たに「外国人技能実習機構」を設立して実習先や監理団体への指導が強化されます。
この中では、実習期間の延長、対象職種の拡大、実習生受入枠の拡大の他、同時に入管法改正案もあり、介護福祉士の国家資格をもつ外国人を対象に新たに在留資格「介護」が創設されます。一方、不正に在留資格を変更した偽装滞在外国人らの罰則が整備されます。
当組合は、今後も制度の理念実現に向けて精進致します。

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