お知らせ

【技能実習生制度の見直しの内容について】

見直し後の内容を纏めますと次の通りになります。
1.相手国政府と協力して不適切な送出し機関の排除
2.監理団体については許可制、実習実施者については届出制、技能実習計画は個々に認定制
3.外国人実習機構(許可法人)創設による監理団体、実習実施者への管理強化
4.実習生保護体制強化のため、通報申告窓口を整備、また罰則等を整備するほか実習先変更支援実施
5.地域協議会設置による全国で指導監督・連携体制構築
6.優良監理団体、優良実習機関の認定と拡充策設定
 ・実習期間延長 3年間⇒5年間
 ・受入人数枠拡大 最大5%⇒最大10%
 ・対象職種の拡大 地域限定・企業独自の職種、複数職種の実習措置

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