初めて「外国人技能実習制度」をご検討される企業様へ

「外国人技能実習生制度」は、安心して活用できる国の制度です。

外国人技能実習生は国から認められた正式な制度であり、正しく活用すれば、なんら問題はありません。
当組合は、入管法、上陸基準省令、職安法等の法令を適正に遵守し、実習生の国内環境を整備するとともに、制度本来の目的の実現を目指しています。
組合について

協同組合企業交流センター理事長 住野和久

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  • ●最低賃金を下回る雇用契約
  • ●残業代の法定を下回る割増や未払い、36協定を超えた残業
    • ・ほとんどが技能実習生本人からの労働局への訴え
    • ・過去、縫製業・農業などに多く見られた
    • ・平成25年度不正行為機関数では平成20年度実績対比49.1%減少だが平成.24年度実績対比では16.8%増加したがって、現行制度が施行された平成22年以降の推移としては漸増傾向にある。(平成26.5月入国管理局発表)
  • ●実習実施機関(受入企業)と実習生の相互理解不足と 母国人不法集団からの勧誘
      ※技能実習生の全体の失踪率は2.9%(国際研修協力機構2012年調べ)その内、当組合の失踪率は0.1%

「外国人技能実習生制度」の理念

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歴史

  • 1960年代後半
    多くの日本企業が海外進出するようになり、日本国で海外研修生受入実施。
  • 1980年代末
    少子高齢化の進展、不法就労外国人問題の深刻化等から外国人労働者問題対応の議論表出。
  • 1993
    日本政府は中小企業にとっても外国との接点が生まれ、事業活性化等に役立つという実績を踏まえて
    研修制度拡充を図り、技能実習制度を創設。
  • 2009
    「入管法」改正し、2010年から新たに在留資格「技能実習」創設。
    技能等習得活動は雇用契約義務化。

実績

●2010-2013年技能実習生1号(1年目):176,892人

  • ・中国:138,689人
  • ・ベトナム:17,219人
  • ・インドネシア:7,814人
  • ・フィリピン:6,423人
  • ・タイ:3,509人

●2010-2013年技能実習生2号移行申請:203,395人

  • ・中国:150,115人
  • ・ベトナム:23,042人
  • ・フィリピン:11,858人
  • ・インドネシア:12,012人
  • ・タイ:4,131人

未来

●総務省発表(2013.8)

  • ・日本総人口:126,393,679人
  • ・生産年齢人口:78,957,764人(62.5%)※約20年間で764万人労働力減少
  • ・高齢者の人口割合:3083.4万人(24% )

●「外国人材の活用の仕組みを検討」

  • ・経済財政諮問会議、産業競争力会議 ※安倍首相 2014.5.13日経新聞

●「技能実習、再入国で2年追加」

  • ・外国人活用の枠拡大、受入側の罰則明確化、不法就労摘発強化など検討 ※日本経済再生本部2014.3.28日経新聞

●外国人の就労拡大、新成長戦略、実習延長など検討

  • ※安倍首相 産業競争力会議 2014.1.29日経新聞

【出典】公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)発行 制度概説(第2版)抜粋 同HP参考  総務省HP、日本経済新聞参考

「外国人技能実習生」と「外国人一般就労」との違い

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外国人技能実習生

報酬を受けられる外国人

要件

  • ●修得しようとする技能等が単純作業でない。
  • ●18歳以上で帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く。
  • ●母国で修得することが困難である技能等を修得するもの。
  • ●本国の国、地方公共団体等から推薦がある。
  • ●日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験があること又は当該実習に従事することを必要とする。
  • ●技能実習生が保証金、契約不履行の違約金等の契約締結ないこと。
  • ●就労目的で在留が認められる
    外国人教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能(各在留資格の範囲で活動が可能)
  • ●身分に基づく
    活動に制限がなく報酬を受けられる永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
  • ●特定活動
    EPA外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、高度外国人材など(個々の許可の内容により活動可否決定)

対象職種
在留期限
送出し機関

  • ●1年または、3年を限度として
    超えない期間設定あり。
    技能実習2号(実習2年-3年)移行対象職種があり。
    認定68職種126作業(2014.4.1現在)
  • ●政府認定送出し機関 15か国915機関あり。
  • ●在留資格の範囲内による
  • ●5年、3年、1年または3月(日本人の配偶者、永住者の配偶者は6月、定住者はこのほかに5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間あり)

受入人数

  • 実習実施機関の常勤職員数
  • 301人以上・・・・・・・・・
  • 201名~300名・・・・・・
  • 101名~200名・・・・・・
  • 51名~100名・・・・・・・
  • 50人以下・・・・・・・・・・
  • 技能実習生の人数
  • 常勤職員総数の20分の1
  • 15名
  • 10名
  • 6名
  • 3名 

労働条件
雇用管理

  • ●入国後に「講習」を約1か月義務化、この間就労不可で講習手当支給義務あり。雇用関係は講習終了後。
  • ●労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害保障保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、国民年金法等適用(日本人と同様)
  • ●労働関係法令および社会保険関係法令順守、左記適用
  • ●外国人指針遵守

社会保険税金

  • ●社会保険の適用は日本人同様であり加入が必須。
  • ●給与に対して所得税及び復興特別所得税に係る源泉徴収義務化
  • ●左記適用、雇用保険、労災保険も一律適用。
  • ●税金も同様適用。

【出典】JITCOパンフレット、厚労省「外国人雇用はルールを守って適切にハローワーク「外国人の雇用に関するQ&A」参考

「不正行為」から見える、外国人技能実習生制度の適正運営

  • ●「正しく」本制度を活用できれば、外国人技能実習生といえども何ら問題ない、ことがわかる。
  • ●平成25年度「不正行為」件数(上陸基準省令) 360件(JITCO発表)

[内訳]

  • ・実習実施機関320件(89%)
  • ・監理団体40件(農業協同組合含む)
  • ・企業単独型0件

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  • 旅券・在留カードの取り上げ

    農業を営む実習実施機関は、実習生トラブルを理由に送出し機関の指示に従い、取り上げて返却しなかった。

  • 賃金等の不払

    縫製業を営む実習実施機関は実習生2名に対して、1年9か月にわたり、賃金から、保険料と称して違法に控除した。(1名1月あたり15000円)

  • 技能実習計画との齟齬

    食品製造業を営む実習機関は「非加熱性水産加工食品製造」の実習計画を策定し実習生受入をしたにも関わらず、水産加工業務が減少していたのでもっぱら食肉処理業務に従事させ、計画通りに実習を実施せず。

  • 名義貸し

    農業と食品製造業を営む実習機関A,B,Cの3社は代表者が同一人であることを利用して実習生を3社の業務上の都合に合わせて相互に融通しあい作業に従事させていた。

  • 人権を著しく侵害する行為

    監理団体が禁止事項を設定しそれを点数化して規定点で帰国させるとしていたが、実習機関は、物品取り上げ、罰金徴収し、実習生の私生活の権利、利益を侵害した。

  • 監理団体における「不正行為等の報告不履行」「監査.相談体制等の不履行」

    監理団体の傘下実習機関2社は監理団体役員が当該実習機関の代表を務めているので監査報告など指導体制が十分でなかった。

  • 偽変造文書等の行使、提供

    監理団体は、実習生の入国後の講習を実施していないにも関わらず、当初の計画通り実施したかのように虚偽の報告書作成、当局に提出。

  • 労働関係法令違反

    婦人服縫製業を営む実習機関は、受け入れた技能実習生4名に対して通算24か月、100時間以上の時間外労働を行わせていた。

  • 講習期間中の業務への従事

    監理団体は、実習生の入国後の講習を実施すべき時期が農業を営む実習機関の繁忙期に当たることを理由に講習実施せず、その間実習機関に配属して業務に従事させた。

  • 不法就労者の雇用等

    プラステッィク成形業を営む実習機関は、技能実習生を受け入れる他に「家族滞在」の外国人を資格外活動許可の範囲を超えて違法に就労させ地方入国管理局の摘発を受けた。

  • 二重契約

    農業を営む実習機関は、申請時に割増賃金を支払うとの契約締結したにも関わらず、割増賃金を支払うことができなかったことから、実習生との間で時間外労働に対して割増賃金なしの賃金を支払うと取り決めた。

【出典】JITCO HP「平成25年の不正行為」について

「外国人技能実習生」活用のメリット

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定着性
安定性

国内では、せっかく採用しても、休みがほしい、作業が合わないと、すぐ退職してしまう風潮があります。外国人技能実習生は、3年間の実習期間満了率は99.35%(当組合実績)であり、大変高い定着であり職場の安定や生産の安定に貢献します。

優秀な
人財確保

現地送出し機関と協業し、日本で働くことの意義(日本の会社は、常に改革・革新を目指す)とともに、日本語の会話力を伸ばす教育を整えています。募集から面接試験を通じて、18歳以上の健康で、意欲的な、優秀な人材を選抜しています。選抜後も日本語など教育を継続強化しますので配属される実習生は、職場の活性化にも貢献します。

人件費削減

実習生との雇用契約は、県別、職種別最低賃金(以上)で締結されるケースが多いですが、直接労務費や募集費用など関連経費の削減につながります。

経営の国際化

技能実習生は、学んだ技術や技能を母国に持ち帰り、家計のみならず自国の経済発展に寄与します。
また、実習実施機関(企業)が海外進出する時の「戦力化」、海外創設事業所等のリーダー育成、現地とのコミュニケ―ション等、経営の国際化に貢献します。

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